【その3】アベノミクスで財政破綻が前倒し。預金封鎖へ。

(事前に【その1】【その2】を読んで欲しい)

前回の記事では、無制限の日銀国債買取り→諸外国が円を信用しなくなる→急激な円安→日本人も円を信用しなくなる→日本人が円をドルに両替する、のシナリオを説明した。なお、ロシア危機でも韓国の通貨危機でも自国民が自国通貨をドル換えたのは周知の通り。

では、この次は何が起こるか?やはり、預金封鎖しかないと思う。日本人のドル/円両替が進めば銀行は経営破綻する。そのため、預金封鎖が起こる。預金封鎖後は、毎月の引出しは○×万円までと制限され、そのうち新円に切り替わる。どこかのタイミングでIMFの管理下に入る。

この意味で国債暴落はないかもしれないが、新円切り換えで政府の借金はチャラになる。日本人は困窮する。

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2013年8月17日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

【その2】アベノミクスで財政破綻が前倒し。預金封鎖へ。

日本破綻まで高インフレ(物価上昇率10%以上)、ハイパーインフレが起こり得ないもう一つの明確な理由は、それらを引き起こすほどの大量の国債を発行すると、国債の買手が不足し国債未達が起こるためです。未達なら国債暴落で財政破綻します。

アベノミクスに批判的な書籍にある通り、日本企業の資金需要が乏しいため金融緩和で銀行貸出しは伸びません。インフレも起きないです。もしインフレを起こすなら、数百兆円規模の財政出動を毎年行い、意図的に物不足にする必要があると考えます。もちろん、それはありえない話で日本破綻までは物価は小幅に上下し借金が増える。そのうち破綻してIMFの管理下に入ると思います。

日本破綻を回避するため、日銀の国債買取が続くかもしれません。しかし、無制限に国債買取を行うと円の信用は地に落ちます

たとえば、もしカナダ政府が借金漬けで、カナダ中央銀行がカナダ国債を無制限に買うとする。あなたは、カナダ・ドルを買いますか?同じように、日銀が無制限に国債を毎年購入し続けると、諸外国は日本に不信を抱くでしょう。「財政破綻するのでないか?」、「破綻で日本は大不況になる」。このような疑惑が広まると円は短期間で暴落する

私は2週間未満という短期で円が一気に暴落すると思っている。諸外国の例を見ても、通貨危機時の暴落は急激です。

今度は日本人が円を信用しなくなる。暴落の可能性が強い円を保有するより、一旦ドル換金し必要に応じて円を使用するようになるでしょう。ドル換金に伴い、円安がさらに進み、銀行の預金残高も減る。残高減少で金融機関は国債を売る。

日銀が国債を買い支えられなければ、国債暴落が起こるでしょう。というか、ここまで混乱が進めば、IMFの管理下と思います。

日銀が国債買取を進めると円の信任がなくなり日本が破綻する。国債取りを抑制すれば国債暴落で破綻する、私はこう考えています。

>>(3)に続く

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2013年7月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

【その1】アベノミクスで財政破綻が前倒し。預金封鎖へ。

調査した結果、日本財政破綻までハイパーインフレは起こらないと結論しました。政府が財政支出300兆円を何年も続けるとかすれば別ですが、考え難いです。しかし、エネルギー価格高騰で物価上昇の可能性は多いにある。

石油株投資の調査で知りましたが、石油価格は今後大幅に上昇すると思います。第三者的立場の専門家の2020年の石油価格の予測値は、150~250ドル/バレルです。これに円安が加われば、エネルギー価格は相当高騰します。ガソリン1L250円も不思議じゃない。

2008年に石油は147ドル/バレルの高値を付けました。そのときの国内の物価上昇率は1~2%です。なので、250ドル/バレルに超円安が加わると、詳しい計算は省くが、物価が数%上昇することもありえる。

金融政策は物価にそれほど影響しません。たとえば、2008年の物価上昇は石油価格上昇が原因でした。他にも

  • ノートパソコンの価格が1990年代から、20万円→5万円に暴落
  • 自動車教主所の費用が1990年代から3割アップ
  • 高校無償化で、サービス価格が下落して物価に大きな影響

これらも多大な影響を与えましたが、金融政策は関係ありません。

また、企業は競争してます。仮に労働者の賃金が多少増えても安易に値上げすればコスト競争に負けます。逆に賃金低下でも商品価格を大幅Downすると赤字です。金融政策や賃金が物価に大きな影響を与えるのは、貧しく生産設備に乏しい国でないしょうか?今の日本には当てはまらないです。

そして、TPP参加で食料価格下落でデフレが継続する可能性も大いにある。

今、日本政府はリフレで政府債務をチャラにしようと企てています。しかし、高インフレは望むべくもないしょう。そのうち、円の信用が地に落ち、国債暴落→IMFの管理下に入ると思いますが、詳しくは次回の記事で述べます。

今後の物価は、(TPP参加で物価が下落すると思うので)-3%~1%の範囲で小幅変動すると思います。ただし、石油価格高騰で、一時的に物価上昇率が3%を超えることもあるかと思います。

>>(2)に続く

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2013年7月28日 | コメントは受け付けていません。 |

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常識的デフレ論の誤り

野口教授の書籍に書いてあるが、1990~2000年代のデフレの原因は新興国の工業化が主因で、常識的デフレ論は誤りです。これは我々の実感とも一致するでしょう。要するに、ノートパソコンやデジカメは激安になった、ということ。逆に、自動車学校の教習費は値上がりした。恐らく、石油価格の高騰が原因ではないかと思う。

 
 

物価下落を論ずる際は、価格下落の原因を商品毎に調査し、総論として物価下落の原因を論ずるべきである。このような常識的な推論プロセスは自然科学の分野では割と自然でないかと思うが、経済学などの社会科学の分野では、そうでない場合が多いように感ずる。評論家各人が中途半端な知識で印象を述べるに過ぎないように感じる。

 
 

しかも、中央銀行という国家の重要機関が、上記のごときプロセスを経ずに、インチキ経済理論に立脚して政策決定してる気がして(実際そうだと思うが)、そんなんでいいんかよ、って感じだよね。

 
 

アベノミクス賛否両論いろいろ聞いたが、野口教授と藤巻氏以外は、(アベノミクス批判者を含めて)傾聴に値しないです。印象論で適当なこと言ってるだけです。まあ、特にアベノミクス称賛する人は嘘八百ですね。はっきり言って酷過ぎる。

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2013年7月19日 | コメントは受け付けていません。 |

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日本は2年以内に破綻する(俺のフェルミ推定だと)。REFIGHTは外貨投資宣言する。

(随時更新。日本破綻をテーマに第2段、第3段の記事を近々書く)

まず動画を見よ。

  • サブプライム・ローン空売りで全米トップの運用成績のファンドの次の標的は日本国債暴落




     
  • 元東京大学教授ファイナンス専攻 野口悠紀雄氏が語る日本崩壊


メルマガ会員の人にはメールが行っているが、先月に日本株を大部分売却し、今月で日本株全て売却しました。新投資先の調査途中で、日本の財政破綻が近いと確信しました。あと、長年俺のホームページを見てる人のためにも、今、円建て資産を持つのは極めてリスキーで、生活資金を除いて、円建て資産を保有するな、と言いたい。

 
 

巷では、アベノミクスがどうとか騒がれている。「日本は財政破綻しない」と説く駄本が書店に並ぶ。だが、破綻しない論者は、要するに貧乏人である。充分な資産を持つ知能指数の高いあなたは、以下を読んだほうがいい。

 
 

俺は今は金融資産の大部分が外貨預金。また、固定金利で借金して、外貨を買いまくる計画を立てている。過去の通貨危機では、市民の資産を政府が没収するのが常套のため、没収回避の工夫も行っている。

 
 

日本が破綻する理由

要するに政府の借金は返済不可能。日本を家計に例えると、年収370万円、1年の生活費800万円、借金1億2000万円。資産は6000万円だが、この資産には皇居、橋、年金等の売却困難な資産も多数ある。流動資産は大目に見て3000万円。

 
 

で、国債保有のメインプレーヤーは銀行や保険会社だが、彼らは既に国債を十分に買ってて国債購入余力があまりない。現に、彼らの国債保有残高は最近減っている。あと、たとえば、銀行は個人の預金を元手にして、国債購入するのが一般的。だが、ここで気付いて欲しい。これからも高齢化社会は進むし、要は預金を取り崩して生活費に充てる老人の割合が増える人口が減少すれば預金も減る

 
 

現に、日本の貯蓄率は先進国で最低である。長期的には貯蓄率はさらに下がり、個人の金融資産は減るだろう。要は、金融機関が国債購入の原資とする預金は、長期的には減る。

 
 

金融機関は既に国債を腹一杯購入し、消化余力はあまりないのに(たとえば、郵貯は預金の85%以上を国債購入に充てている)、国債購入の原資は減る。つまり、金融機関はこれからは、国債を購入する側から売る側に変貌する(長期的には)。すると、何が起こるか?

 
 

当然、国債が売られて利回りUpだろう。しかし、大幅な利回りUpなら、銀行と保険会社が潰れてしまう。実際に潰れるかもしれないが、金融機関を救うため、日銀が国債を購入する可能性がある。というか、日銀は、2014年末までに国債保有残高を190兆円にすると公言した(アベノミクス前は確か50兆円ぐらい?)。こんな大規模かつ急激な中央銀行の国債購入は、世界を見渡しても、あまり例がない。

 
 

しかも、これからも政府は歳出を穴埋めするため、毎年数十兆円の国債を発行し、この国債 and 金融機関が売る国債も日銀が購入せざるをえない(外国金融機関の購入もありえるが、こんな危ない国債買うとは期待できない(現に日本国債の外国人保有比率は低い))。現に、今は新発国債の7割は日銀が購入する。

 
 

要するに、これからは、日銀が円を刷る、政府が国債を発行する、日銀が国債を買う、政府が日銀から新札を受け取り、それを財政支出で日本にばらまく、が日本破綻まで永遠に続く(大雑把に言うと)。要するに、毎年日銀は円札を数十兆円刷って、ばらまく。1日に2000万枚の1万円札を刷って、ばらまく計算だ。分かりやすく言うと。

 
 

話が代わるが、貨幣の機能に価値保存がある。つまり、貨幣を持てば、その貨幣を財物といつでも交換できる。しかし、日銀が円札を毎日刷ってバラまき、日本人の円札保有量が増えれば、商売人は値上げをするだろう。しかし、あなたの財布の中の1万円札に利子はつかない。昨日は1万円で買えた物は、1ヶ月後には1万1千円かもしれない。すると、あなたはどうするか?すぐに物を買うだろう

 
 

すると、通貨供給量以上のインフレが進む。貨幣を信頼はさらに落ちる。今度は、あなたは自分の円建て資産をドル建てに変えるだろう(こんなことは歴史上、何度も起こった。自国通貨建て資産が外貨建てに変わる減少をキャピタルフライトと呼ぶ)。すると、円がさらに売られ、通貨供給量以上に円安が進む。だから、俺は、近い将来、円の暴落間違いないと確信し、資産の大部分を外貨預金した。というか、円建て資産の保有が極めてリスキーなので、資産防衛のために外貨預金した

 
 

中央銀行の紙幣刷りまくりを財政ファイナンスと呼ぶ。財政ファイナンスが高インフレを起こした例は無数にある。日本も財政法で財政ファイナンスを禁じ(しかし、日銀は法律を拡大解釈して、事実上の財政ファイナンスを行っている)、IMFも財政ファイナンスを禁じ手の金融政策と位置付ける。その禁じ手を、日本は永遠に続けざるをえない

 
 

高インフレなら、低利回りの債券を持つより、すぐにお金を使ってしまったほうがいい。国債の利回りは上がるだろう(日銀が買い支えるかもしれないが)。すると、金融機関の破綻回避のため、預金封鎖も充分ありえる。というか、高インフレでデノミ実施で預金封鎖もゼロではない。いずれにしても、日本中が大混乱する。

 
 

数年以内、早ければ来年にも、サブプライムローンの10倍以上の危機が訪れると思っている。正直言って、海外売上比率8~9割の企業でないかぎり、日本株は買わないほうがいい。現在事業が良好でも、これだけの危機だと何が起こるか分からない。また、住宅ローン金利上昇→破産者続出→不動産暴落で、日本破綻後は不動産投資に妙味が出てくると思っている。なので、今から不動産投資を勉強したい。

 
 

なお、日本国債の格付けは当てにしないほうがいい。たとえば、IMFは自国通貨建てのみの国債は、デフォルト確率0%としている。要するに、中央銀行が紙幣を刷ればいいからだ。日本国債の格付けも、このようないい加減な理由が格付けに影響している可能性があり、信用しないほうがいい。

 
 

とにかく、円建て資産を保有しないこと。

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2013年6月8日 | コメントは受け付けていません。 |

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