日本破綻で南欧諸国の国債も暴落する。ゴールド買うべき。

昨日、海外の証券会社で金ETFを購入しました。過去の金相場の歴史を鑑みても、国家破綻程度で金価格が上がるとは限りませんが、日本破綻で南欧諸国(ギリシャ、イタリア、ポルトガル等)の国債も暴落する可能性が非常に高い。

破綻のマグニチュードがデカいので、金価格は今後上昇すると思います。昔、米ドル不安が発生したとき、金価格が暴騰しましたが、それ以上の通貨不安が発生する可能性がある。

日本破綻で南欧諸国の国債も暴落する理由は、ユーロも日銀のように金融緩和をしてるからです。「日銀は日本国債を無制限に購入し続けたが、日本国債は暴落した。ユーロ圏も金融緩和やってるが、政府債は安全とは言えない。南欧諸国の国債は危険」とマーケットは見做すと思います。すると、南欧諸国の国債も暴落する。

日本のみならず、ユーロも大混乱に陥ると思います(その可能性が極めて高い)。すると、日本、ユーロと貿易してる国、すなわち世界中に影響が出る。世界の主要通貨の日本円、ユーロに通貨不安が発生しかねない。

金は値上がりする可能性が非常に高い。現在の価格は採掘コスト近辺かそれを割ってます。もし、上記の通りとならなくとも(例えば、米ドル暴騰で金価格下落)、損失は限られている。

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2015年2月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本でインフレ起こすなら、3000万人の年金受給者の受給額UPも不可欠(そんなの無理ですが)

春闘で賃上げで物価上昇、経済好循環とか、日銀・政府は騒ぎますが全くのデタラメです。日本には年金受給者が約3000万人いて、一人あたりの受給額は年々減っています(自己負担も増えている)。賃下げと同じです。3000万人って数は日本の就労者が6000万人ちょっとなので、その約半分。かなりの割合。

物価上昇2%を起こすなら、ざっくり考えて、1人当たりの年金受給額も毎年2%増額しなきゃいけない。高齢者数は今後も増えるから、年金支出は加速度的に増やす必要がある。そんなの無理なのは目に見えている。

実際はこうなる(というか小学生でも分かる)。一人あたりの年金受給額は今後も減り続けて、自己負担も増える。すなわち、貧乏老人が激増する。その一方で就労者数は減少する。だから、物価下落が加速する

貧乏老人の激増と就労者数の減少にも関わらず、物価が上げるためには、就労者の賃金は年率何%上がる必要があるのか?ってことを冷静に考えれば、日本でインフレが起こり得ないのは直ぐ分かる。

それでも日本で物価が上がると信じてる経済学徒は、インチキ経済理論に洗脳されてて、その枠組みの中でしか物事を考えていない。常識的に考えて、どうやっても日本で継続的なインフレは起きようがない(円安や資源価格の上昇はデフレの緩和にはなる)。

もちろん、日本破綻等で円札の信用がなくなれば話は別。

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2015年1月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本で景気刺激策は無意味。好循環は絶対に生じない。

よく聞くのが財政出動で景気刺激すると、生産、所得、支出も上向きになり好循環が生じる、という話です。しかし、日本では起こりません。日本では(政府レベルでやる数兆円規模の)効果の高い投資案件がない。

好循環が生じるのは、例えば次の状況です。

  • 電力インフラが整備されておらず、製造業の生産と輸出を妨げてる。なので電力インフラを整備する。
  • 重化学工業や鉱業(所謂、基幹産業)に資金を低利で融資し、事業拡大を促す。すると関連産業も発達し輸出も雇用も増える。戦争にも勝利する。
  • 公道を整備し、自動車需要を換気する。国内自動車メーカーは国内市場向けに自動車を大量生産しコストを下げる。それが国際競争力を高めたり、関連産業の発達を促す。
  • 油田が見つかったので、油田の開発をする。

財政支出が好循環に結びつくのは上記のようなケース。経済発展の土台となるインフラが未整備だったたり、基幹産業の発達が十分でない場合は特に効果がある。支出が新たな需要を生み出す。上記の対策を好況期に行うと過度なインフレを招く恐れがあるが、不況期ならその恐れは低いです。

なので大昔は、不況期の大規模な財政出動は効果があった。

しかし、今の日本はインフラも基幹産業も十分です。道路の補修や国土強靱化は必要ですが、単に既存の土台を維持するか、無駄なインフラ作るだけ

日本ではいくら財政支出やっても好循環は生じない。効果の高い投資案件事態がない。人口動態の悪化が加速する日本に好景気は永遠に訪れない

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2015年1月18日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

円ドルは1ドル1000円以上になる。1万円以上もありえる。

金利を低く抑えて、インフレで債務を帳消しにするのは歴史上何度も繰り返されている。結局、日本も同じ道を辿らざるをえない。巷の日本破綻本を読むと、1ドル200円とか250円なんて書いてありますが生温い思います。

1ドル200円ごときでは、債務を帳消しするほどのインフレは起きません最低でも1000円以上は必要になる(それがいつ起こるかまでは分かりませんが)。

1ドル300円とかになるとガソリンが1L300円とかになると思います。色々な物が値上がりする。物価が上がる。公務員の給料が上がる。生活保護費も上がる。労組の賃上げ運動が活発になる。政府が経済政策をするかもしれない。とにかく様々な経路を通して、円札がバラまかれる。でも紙幣を受け取った側の国民は貧乏だから、増刷した紙幣をすぐ使うようになる。さらに物価上昇と紙幣増刷が酷くなる、の悪循環です。

よくある間違いが円安が進むと日本政府保有の外貨建て資産で債務を削減できる、という奴です。そのような効果は確かにありますが、物価が上がると歳出も膨らみ借金が更に増えます。

先週からポートフォリオの10%程度でレバレッジ2倍程度が円売りを始めました。円売りが一番儲かる。

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2014年11月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本でのハイパーインフレの「超超」具体的シナリオ

2015/4/14 加筆・修正

紙幣増発のみでは、ハイパーインフレは起きない。代表例が今の日本。日銀が円札を刷りまくって国債を購入してるのに物価は上がらない。

しかし、今後日本でハイパーインフレは100%起きます。多くの人はハイパーインフレの発生機構を正しく理解してない

この発生機構は次の3つに分解して考えるのがいい。

  1. 過剰な紙幣増刷と通貨の信任低下
  2. 増刷紙幣を消費者が入手する
  3. 増刷紙幣を直ちに使用するほど消費者が困窮している

ポイントは、紙幣増刷しても、その紙幣が消費者の手元に届かないと、ハイパーインフレは起きない。紙幣がなければ買えないだけで、継続的な高インフレは起きない。

増刷紙幣を消費者が入手して、入手した紙幣を使う必要がある。

紙幣の入手

入手経路に例えば次がある。公務員の給料引き上げ、労組の賃上げ、生活保護費UP、最低賃金UP、政府の失業対策、年金増額。増発した紙幣を消費者は確実に入手する。

代表例が第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは世界で最も民主的な国家で敗戦国にも関わらず政府の政策で失業率は戦勝国のフランス、イギリスより低かった。また、労組の存在が賃上げに強く影響していた。

あるいは、日本のように消費税増税で生活保護費がUPする場合もある。

紙幣を直ちに使用するほど消費者が生活に困窮している

たとえば、家具が値上がりしても、そんなのを困窮した消費者は買わない。しかし、食料価格が暴騰したらどうか?消費者は必死に買う。買わないと餓死する。

食料価格の暴騰例として、輸入食料品の価格暴騰物流の機能不全がある。

たとえば、敗戦国の賠償金の支払い(通貨増発)、国家破綻で通貨の信任がなくなると、輸入食料品の価格は暴騰する。食料自給率の低い国には致命傷になる。代表例は、第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは食料の輸入大国。

物流の機能不全で食料価格が暴騰した例は、ソ連崩壊後のロシア。政府機能の低下や穀倉地帯の周辺国の独立等で物流が機能不全となった。田舎で食料が腐り、都市部では餓死者が出た。

日本で国家破綻が起こった場合は?

日本は食料もエネルギーも自給率が低い。国家破綻や異次元金融緩和の継続で通貨の信任が低下すれば、輸入食料品の価格は高騰し、さらに物流費も上がる。たとえば(詳細に見積もりした訳でないが)、1ドル=200円になれば、食料品価格が1.3~1.4倍になっても不思議でない。

物価が1.3~1.4倍になっても公務員の給料がそのままなら、国家運営に支障を来す公務員の給料は1.3~1.4倍になる。生活保護費も1.3~1.4倍になる。そうしないと、生活保護費受給者が困窮する。最低賃金も年金も上がるだろう。紙幣増刷が更に必要になる。

しかし、公務員の給料、労組の賃上げ、その他給付金の上昇率は物価上昇率以上とは限らない。というのも国家財政も企業(一部の輸出企業を除く)の経営も苦しいからだ。簡単に言うと、実質賃金が低下する

実質賃金低下の物価上昇で、消費者は直ぐに物を買うようになる。物価上昇の一原因になる。紙幣増刷が更に必要で、通貨の信任低下に拍車がかかり、物価ますます上がり、だから更に紙幣増刷が必要で・・・・、と悪循環に陥る。

以上の経緯で予測が難しいが、徐々にインフレが加速すると思う。恐らく、数年~15年程度の期間で徐々に高インフレが進行し、気付いたらハイパーインフレ、ということになると個人的には思う

2015/4/14

お気付きの読者も多いと思うが、今の日本にはハイパーインフレの萌芽を明確に確認できる。日銀の異次元金融緩和、円安、それに伴う食料品の値上げ、実質賃金が20ヶ月くらい連続低下、労組の賃上げ、公務員の賃上げ、最低賃金UP。

ハイパーインフレは既に徐々に始まっている

ただ、ソ連崩壊時のように、急に物流が機能不全になったり、第一次世界大戦後のドイツのように臨時の紙幣大増発(賠償金の支払い)もないので、破綻後に急にインフレ率が1000%になったりはしないと思う。

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2014年7月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本にもハイパーインフレは起こり得る

日本破綻後にハイパーインフレが起こる可能性は十分ある。日本は食料自給率、エネルギー自給率が低過ぎる。外国が破綻国家の紙幣で石油や食料を売ってくれるとは思えない

日本破綻後は、外国から石油や食料を買う場合は円札は使えなくなる。現在も国際貿易は円でなく、米ドルが主流だが、たとえばあなたが米ドル-円の両替商とする。日本は食料を買わないと自国民が餓死するから、是が比でも食料を買おうとする。すると、あなたはその弱みを突き、米ドル-円の交換レートを引き上げるだろう。

歴史を振り返ると、国家破綻や終戦で国内経済が疲弊してもハイパーインフレになるケース/ならないケースがある。前者は第二次世界大戦後の日本。後者は第一次世界大戦後のドイツや1990年頃のソ連だ。

第二次世界大戦後の日本の場合

高インフレに見舞わたものの、ハイパーインフレにはならなかった。当時の日本は食料自給率が90%を超えていた。また、島国であるため、外国から生活必需品をガンガン輸入している訳でもなかった。また、米国の国策で「国を潰さない」程度の支援を受けていた。

第一次世界大戦後のドイツ

当時のドイツは食料の輸入大国。食料価格の高騰も外国産の食料のほうが遙かに(10倍以上も)高かった。

1990年頃のソ連

ソ連崩壊後は政府機能の低下、穀倉地帯の周辺諸国の独立などで物流が機能しなかった。田舎では穀物が腐るが、その穀物が都市に回らず餓死者が出た。

日本には膨大な耕作放棄地があるが、それら土地から食物を収穫できるようになるには少し時間がかかる。また、仮に数年程度で食料問題がある程度解決できても、エネルギー価格の高騰で物流が機能しなくなる可能性がある。東日本大震災のときは、東日本は物不足になりガソリンスタンドは長蛇の列となった。それよりも遙かに酷い状況が国家破綻後はずっと続くことになる。

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2014年7月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

(まとめ)日本が3年以内に破綻する確率は90%以上。

自分が日本破綻を確信してから、1年ちょっと経ますが、ますます破綻を確信するようになりました。以下、まとめです。

  • 日本政府の借金の根源は社会保障給付費赤字額は年間50兆円(一般会計、特別会計含む)。赤字を減らせないのは、選挙民に高齢者が多いから。日本は高齢者の割合が高く、高齢者は投票率が高い。「社会保障給付費の大幅削減」を公約にした瞬間、議員は落選して無職になる。
  • 1年あたりの社会保障給付費は今後も年間3.5兆円のペースで増えていく。高齢化が進むので。
  • 社会保障給付費以外の赤字は年間20~30兆円くらい。
  • 日本政府の借金は色々な計算方法があるが1000~1400兆円。
  • 借金の額は世界最悪だし(絶対額は米国が若干多い?)、借金の増加ペースもGDP-9%超で世界最悪(ワースト2だったかも)。危機感全くなし
  • GDP比250%の借金で人類史上2番目に悪い。ワーストは第二次世界大戦後の英国で260%超。しかし、英国は戦争集結で戦費が激減した。一方、日本は高齢化で歳出がさらに膨らむ。
  • 資産は簿価的には600兆円あるが、皇居や橋を売れる訳がないし、年金を資産にカウントするのも間違っている。流動資産はせいぜい200兆円。それに、企業の倒産は資金操り倒産が一般的で資産があっても倒産する。
  • 消費税増税は焼け石に水。消費税を1%UPしても税収は2.5兆円しか増えない。
  • 今後10年で生産者人口(15~65歳)が600万人も減少する。それだけ働き手が減る。
  • 貿易赤字の定着。経常赤字化ももうすぐ。なお、経常収支の計算には円転しない外債の利子(例:日本政府保有の米国債の利子)等も含まれる。それら資金フロー計算上のトリックを外すと、すでに日本から資金が流出超過になっている。
  • 日本の貯蓄率は近年ほとんどゼロで、国債購入の貯蓄は既に枯渇している。
  • 日銀が保険を抜いて最大の国債保有主体。20%超の保有。中央銀行の国債保有割合は世界でワースト。しかも、さらに買い続けている。今のペースで買い続けると、4~5年後には日銀の国債保有割合は40%に迫る。
  • 日銀が国債購入を止めたら、金利が上がり政府の利払いが増える。一気に国債が暴落する危険もある。というか、海外ヘッジファンドが先物経由で日本国債を一斉に売り始めると思う。
  • 日銀が国債購入を続ければ、「財政ファイナンス」と見做され、円の信任がなくなる。円が暴落する。歴史を見れば明らかだし、IMFも「財政ファイナンス」を禁止。
  • 金融政策でインフレ率はコントロールできない。たとえば、ノートPCの価格は20万円→5万円に暴落した。物価は金融政策以外の要因の影響が大きい。
  • 物価騰落の最大要因の一つは就労者数の増減率。要するに「お金持ってて使う人」の増減率。長期間デフレが続いているのは世界で日本だけだが、就労者数が減ってるのも世界で日本だけ
  • 長期トレンドで日本で物価上昇率が最も高いのは沖縄。理由は、第二次世界大戦の沖縄戦で多数の住民が死んだから。沖縄は人口年齢が若く、就労者数の増加率が他県に比べて高い。
  • 公共投資等で経済を一時的に浮揚させることはできるが、止めると元の悪い状態に戻る。なので、一度浮揚させると再度公共投資を行い債務も積み上がる。止められなくなり、悪循環に陥る
  • この悪循環に日本は20年以上前(バブル崩壊後)から突入している。異次元緩和はこの末期的症状。
  • 製造業で大儲けしてた時代にコスト高の社会保障制度を構築し、平均寿命の伸びも予想以上だった。選挙民に高齢者が多いので、社会保障費が減らせない。これが日本の敗因。

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2014年7月8日 | コメント/トラックバック(1) |

カテゴリー:投資 日本破綻

(2014~16年)日本株に投資する個人投資家に破産宣告をする

日本破綻が起こると株価はどうなるか?真剣に考えたほうがいい。アイスランドの国家破綻では、平均株価は約10分の1になったこれを日本に当てはめると、日経平均株価は現在の約1万5000円の10分の1だから、1500円になる。そこまで下がらないとしても、平均株価3000円は充分ありえる

自分は3年以内の日本破綻確率は80%だと思っている。詳細は自分のHPのコラムを読んで欲しい。しかし、どうせあなたは、「日本が破綻するはずはない」、「破綻はもっと先だ」、こう考えているだろう。だが、日本破綻で株価は5分の1~10分の1になり、あなたの資産はほとんどなくなることになる。

今、日本株に投資するのは、とてつもないリスクを背負っている。同様に日本が破綻すれば、外国株(外国企業)もタダでは済まないと思う。外国株にポートフォリオのかなりの割合を投資するのも考えもの。

破綻する論者、破綻しない論者、どちらの言い分に説得力があるか?客観的に聞いて欲しい。「日本は破綻しない」と信じるのは、あなたの自由だが、あなたの意志に関わらず株価は5分の1~10分の1になる。

なので、日本が潰れるまでは、円以外の通貨や外債に分散投資すること(余裕があるなら、日本国債の空売りも)。そうでなければ、あなたは破産することになる。

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2013年12月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

円の信用不安が始まる日は近い

日銀が出口戦略を始めたら(あるいはその兆候が明確に現れたら)、REFIGHTは日本国債を空売りすると言いました。ところで、出口戦略はいつか?これは分からない。場合によっては、出口はないかもしれない

というのも、出口戦略を始めた途端、私のように空売りを狙っている投資家により国債が暴落する危険があるためです。国債を1ヶ月に数兆円購入する最大の買手(日銀)が購入を止めるインパクトは大きいです。

米国中央銀行も出口戦略に相当苦労しています。日本の財政は深刻なので、日銀は米国以上に出口戦略に苦労するでしょう。

ところで、日銀券ルールというのがあります。(日銀の国債保有残高)<(市中発行日銀券)、というルールです。このルールの目的は日銀が国債を無制限に購入すると、私のように円を信用しない人が増えて、信用不安が起こりかねないためです。

日銀券ルールは既に破られています。それほど日銀の国債購入は過大です。

そして、出口戦略を始められない日銀が今のペースで国債を購入し続けたらどうなるか?間違いなく、円の信用不安が発生するでしょう。何年後に信用不安が発生するか?推測の域を出ませんが、かなり早いと思います。1~3年というオーダーと思います。

気をつけて欲しいのは、円通貨を保有するのは日本人だけでない、ということ。外国人も円を保有する。外国人の立場で考えれば、中央銀行が自国国債を無制限に購入する(通貨を無制限に刷る)国の通貨は信用に値しません。

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2013年9月14日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本国債の空売りをいつ始めるべきか?日銀が国債購入を止めた時がベスト

日本国債10年の利回りが相変わらず低下して0.73%です。国債バブルは明らかです。このサイトでも指摘した通り、国債暴落はひょっとするとないかもしれない。日銀が無制限に国債を購入して円の信用不安が発生し、預金封鎖が先に起こるのも可能性ゼロではありません。

日本国債ベア・ファンドのにも過大は期待は禁物でしょう。ベア・ファンドの目論見書を読みましたが、資産の半分は日本国債の短期物に投資してます。それを担保にして、オプション買ってるんですかね?よく分かりませんが。もちろん、日本破綻のような極限状態になれば、ベア・ファンド保有の短期国債も暴落することになる。運用益が十分出るか、あやしいです。まあ、ある日突然、日本破綻が起こる訳ではないと思うので、売る機会はあると思うけど。

オプション投資はいいと思います。CDSはありでしょう。個人では買えないらしいですが。ただ、個人でも国債先物オプションは買えますね。IG証券で買えたと思う。

いつ日本国債の空売りをするか?今は止めたほうがいいでしょう。国債がいつ暴落しても不思議でないですが、今は日銀が無制限に国債購入してます。ただ、日銀も国債を無制限に購入すると円の信用不安が発生することは十分に理解していると思います。なので、いつかは日銀も国債購入を止めざるをえない(と自分は考えています)。このタイミングが国債空売りに絶好だと思います。

もし、日本国債の空売りをするなら日銀の一挙一動即を入念に精査して、「いつ日銀が国債購入を止めるか?」を精確に知る必要がある。「精確に」とは、数ヶ月のタイムラグは仕方ないけど1年以上はズレない、とかそういう感じです。

もちろん、日銀が国債購入中に国債価格が暴落するのも多いにありえる。そのときは、仕方ないです。まあいいじゃないですか。別に損失を被った訳ではないので。私は日本国債の空売りを狙っているので、日銀ウォッチはこれからも継続します。

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2013年9月1日 | コメントは受け付けていません。 |

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