為替投資の考え方

(書いてる途中)

為替投資を始めて半年ですが、通貨の評価軸も大分分かったきました。なので、以下書きます。

貿易収支が最も大事

通貨の価値を判断する際は、どのような場面で通貨の両替が起こるかを現実に則して具体的に想像するのが出発点と思います。「具体的に想像する」とは、経済理論うんぬんの机上の空論でなく、現実にどのような場面で通貨の両替が起こるかを想像する、ということです。

たとえば、購買力平価説という経済学の理論がある。あらゆる物の値段(リンゴもガソリンも)が世界中で同一となるように為替レートは均衡する、との説です。他国で物が安ければ、皆が他国で買物するから、物価は世界で均衡になる、との説です。

しかし、サウジではガソリンは1リットル15円ですが、サウジでガソリン買う日本人はいません。

通貨の両替が現実にどの場面で起こるか、今後起こるかを想像すべき。もちろん、両替額が多額なほど為替への影響は大きい。

では、現実にどの場面で多額の両替が起こるか?思い付くのを以下で列挙する。

  1. 輸入代金の支払い
  2. 外債利子の円転
  3. 為替取引
  4. 輸出で儲けた金を国内従業員に支払うために換金する
  5. 事業目的での投資ための換金
  6. 日本人の米国債購入
  7. 証券投資(金利差)
  8. キャリートレードの巻き戻し
  9. 資本逃避

もちろん他にもある。しかし、所謂購買力平価説的な「爆買い」は、為替レートを決定する要因にはならない。影響が小さ過ぎる。で、上で列挙した中で、通貨高を安定的に引き起こす最大要因は貿易収支と個人的には思っている。

為替に長期投資するなら、貿易収支、及び貿易収支の黒が安定的に続きそうかを重視したほうがいい。たとえば、為替関連のニュースを読むと金利差のニュースをよく見るが、金利差に着目した証券投資のフローは結局は一時的だ。

経済指標の0.1~0.5%の差(統計誤差の範囲内)で金利差は変わるし、金利差が拡大・縮小するタイミングを正確に予測するのは困難だ。

一方、貿易収支が安定的に持続するかは予測がしやすいし。為替レートへの影響も極めて大きい。たとえば、産油国の収支は黒が持続すると予測できるし、NZは輸出品が農産品ばかりなので世界人口が増加するかぎり収支は良好と予測するのは可能だ。また、経常収支黒の元手は、結局は貿易収支の黒である(経常収支は様々な収支を統合した結果で、中身を仔細に検討したほうがいい)。

中央銀行の経営陣が如何なる発言をしようが、貿易収支が黒なら、それは他国が必要とする通貨で著しく割高では決してない。収支が黒の通貨は、輸出品の競争力がそれだけ高い、ということ。

為替レートの歴史的推移は全く参考にならない

たとえば、ノルウェーは産油で儲けて潤っている。物価は高く、スタバのコーヒーは一杯1500円。一方、キューバはパン一つ5円だ。物価は、その国の一人あたりGDPやインフラ普及の有無など、様々な要因によって決まる。

日本は20年くらい前までは、一人あたりGDPは世界2位で豊かだった。しかし、今は人口動態の悪化や製造業の凋落で落ちぶれてる。イメージ的にはノルウェー→キューバに転落する感じ。なので、日本がノルウェーのように潤っていた時代の物価を基準にして、「現在の物価がこうだから、為替はこうあるべき」と論じると判断を誤ることになる。

過去は全く参考にならない為替投資で過去を参考にするのは、株式投資で言えばテクニカル分析みたいなもの。今現在がどうか、そして今後はどうなるか?かが大事。

人口の多い先進国(中進国)への為替投資は最悪

日本、ユーロ、米国、イギリスは為替投資先としては最悪(ただし、日本破綻で米ドルは暴騰すると思う)。理由は、これらの国では労働者の賃金が下がり、不景気になりやすいからだ。

1900年代後半と異なり、今は機会化&IT化&グローバル化で高賃金職はどんどん減っている。たとえば、日本の製造業は海外移転し、日本人の賃金は過去20年ほど低下傾向だ。似た傾向が先進国にある。今まで開発職だった人が工員や事務員になるイメージ。自分はこれを低賃金職化の経済と呼びたい。

こういう経済では雇用確保や経済浮揚を狙った通貨の安売り(人件費の安売り)が起こりやすい。無理な財政支出で財政も悪化し、通貨の信任低下も起こり兼ねない。現に、日本、ユーロ、米国は大規模な金融緩和をした。

為替投資に適した国(1):強い産業で少人口

一人あたりのGDPの世界トップ1~9位は、オーストラリアを除いて、人口1000万人未満の国ばかりだ。そのオーストラリアも人口2000万人だ。

これらトップ1~9位の国はいずれも人口が少なく、強い産業(産油、金融、資源等)を持つ。一方、サウジは産油国で潤っているが、人口が多いため、一人あたりのGDPはそこまで高くない。

高賃金職は絶対数が限られる。円高論者が言うようにイノベーションを起こしても高賃金職は無限には創出できない。

強い産業とその産業の競争力の持続性、及び高賃金職の絶対数(強い産業の規模)に比して、人口が多過ぎないこと、物価高は一つの指標、こういう国の通貨は減価しにくい。低熟練の移民も流入しにくい。これら条件に合致する国は、オセアニア、北欧、スイス、人口の少ない産油国等。

減価しにくい通貨を買い、日本円のような明らかなダメ通貨を売るのが為替投資的には確実と思う。

為替投資に適した国(2):高賃金職化の国

たとえば、日本企業がインドネシアに進出して、現地で工員を雇う。今まで農民だった人が工員になり、賃金が上がる。こういう国を高賃金職化の経済は呼びたい

高賃金職化の国は、国民一人一人が豊かになるため、海外からの投資需要も増し、工場からの輸出品(今まで輸出できなかった)も増え貿易収支も改善する。代表例が中国。

賃上げ経済好循環論はデタラメ。実質賃金は高賃金職or低賃金職の増減で決まる

給料は職業で固定される傾向が大変強い。企業が儲かり具合や金融政策うんぬんの影響は僅かである

なので、賃金の水準を上げるには、高賃金職の絶対数が増えるしかない増えなければ、賃上げが継続するのは物理的に不可能。賃上げ経済好循環論はデタラメである。

(後は書いてる途中。)

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2015年5月30日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:投資

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