日本でインフレ起こすなら、3000万人の年金受給者の受給額UPも不可欠(そんなの無理ですが)

春闘で賃上げで物価上昇、経済好循環とか、日銀・政府は騒ぎますが全くのデタラメです。日本には年金受給者が約3000万人いて、一人あたりの受給額は年々減っています(自己負担も増えている)。賃下げと同じです。3000万人って数は日本の就労者が6000万人ちょっとなので、その約半分。かなりの割合。

物価上昇2%を起こすなら、ざっくり考えて、1人当たりの年金受給額も毎年2%増額しなきゃいけない。高齢者数は今後も増えるから、年金支出は加速度的に増やす必要がある。そんなの無理なのは目に見えている。

実際はこうなる(というか小学生でも分かる)。一人あたりの年金受給額は今後も減り続けて、自己負担も増える。すなわち、貧乏老人が激増する。その一方で就労者数は減少する。だから、物価下落が加速する

貧乏老人の激増と就労者数の減少にも関わらず、物価が上げるためには、就労者の賃金は年率何%上がる必要があるのか?ってことを冷静に考えれば、日本でインフレが起こり得ないのは直ぐ分かる。

それでも日本で物価が上がると信じてる経済学徒は、インチキ経済理論に洗脳されてて、その枠組みの中でしか物事を考えていない。常識的に考えて、どうやっても日本で継続的なインフレは起きようがない(円安や資源価格の上昇はデフレの緩和にはなる)。

もちろん、日本破綻等で円札の信用がなくなれば話は別。

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2015年1月28日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:日本破綻

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