日本でインフレ起こすなら、3000万人の年金受給者の受給額UPも不可欠(そんなの無理ですが)

春闘で賃上げで物価上昇、経済好循環とか、日銀・政府は騒ぎますが全くのデタラメです。日本には年金受給者が約3000万人いて、一人あたりの受給額は年々減っています(自己負担も増えている)。賃下げと同じです。3000万人って数は日本の就労者が6000万人ちょっとなので、その約半分。かなりの割合。

物価上昇2%を起こすなら、ざっくり考えて、1人当たりの年金受給額も毎年2%増額しなきゃいけない。高齢者数は今後も増えるから、年金支出は加速度的に増やす必要がある。そんなの無理なのは目に見えている。

実際はこうなる(というか小学生でも分かる)。一人あたりの年金受給額は今後も減り続けて、自己負担も増える。すなわち、貧乏老人が激増する。その一方で就労者数は減少する。だから、物価下落が加速する

貧乏老人の激増と就労者数の減少にも関わらず、物価が上げるためには、就労者の賃金は年率何%上がる必要があるのか?ってことを冷静に考えれば、日本でインフレが起こり得ないのは直ぐ分かる。

それでも日本で物価が上がると信じてる経済学徒は、インチキ経済理論に洗脳されてて、その枠組みの中でしか物事を考えていない。常識的に考えて、どうやっても日本で継続的なインフレは起きようがない(円安や資源価格の上昇はデフレの緩和にはなる)。

もちろん、日本破綻等で円札の信用がなくなれば話は別。

タグ

2015年1月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本で景気刺激策は無意味。好循環は絶対に生じない。

よく聞くのが財政出動で景気刺激すると、生産、所得、支出も上向きになり好循環が生じる、という話です。しかし、日本では起こりません。日本では(政府レベルでやる数兆円規模の)効果の高い投資案件がない。

好循環が生じるのは、例えば次の状況です。

  • 電力インフラが整備されておらず、製造業の生産と輸出を妨げてる。なので電力インフラを整備する。
  • 重化学工業や鉱業(所謂、基幹産業)に資金を低利で融資し、事業拡大を促す。すると関連産業も発達し輸出も雇用も増える。戦争にも勝利する。
  • 公道を整備し、自動車需要を換気する。国内自動車メーカーは国内市場向けに自動車を大量生産しコストを下げる。それが国際競争力を高めたり、関連産業の発達を促す。
  • 油田が見つかったので、油田の開発をする。

財政支出が好循環に結びつくのは上記のようなケース。経済発展の土台となるインフラが未整備だったたり、基幹産業の発達が十分でない場合は特に効果がある。支出が新たな需要を生み出す。上記の対策を好況期に行うと過度なインフレを招く恐れがあるが、不況期ならその恐れは低いです。

なので大昔は、不況期の大規模な財政出動は効果があった。

しかし、今の日本はインフラも基幹産業も十分です。道路の補修や国土強靱化は必要ですが、単に既存の土台を維持するか、無駄なインフラ作るだけ

日本ではいくら財政支出やっても好循環は生じない。効果の高い投資案件事態がない。人口動態の悪化が加速する日本に好景気は永遠に訪れない

タグ

2015年1月18日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

REFIGHTの2015年の年頭所感

去年10月31日の日銀の追加緩和で、日本破綻が更に早まりました。今の日銀の政策は歴史的失政で、今後世界中の経済・歴史の教科書で長く語り継がれると思います。

中央銀行の失政は、歴史を紐解くと他にもあります。例えば、1890年頃(?)のイングランド銀行の政策の基礎となった経済理論は後世で酷評されています。

なぜ、中央銀行は失政を繰り返すか?理由は、中央銀行の経営陣が経済理論を過信するからと思います。

経済理論の根本的欠陥は、(このHPでも述べてますが)経済事象というそもそも理論化に馴染まない(カオスチックな)現象を理論化するため、理論が現実と乖離することにあります。

たとえば、現象の変数が1万個あったとして、それら全てを考慮する理論は複雑過ぎ、実用性がありません。

社会科学に頻繁ですが、現象を特徴付ける変数が非常に多い(カオスチック)と、少数の説明変数をでっち上げて理論化します。例えば、資産運用理論の株価モデルは、株価の変動要因は様々なのに3変数(金利、リスクプレミアム、予想利益の変化)で株価を表現する。インチキ理論の代表例です(効率的市場仮説も同じ)。

しかし、多くの人はインチキ理論が最もらしいと信じてしまう(例えば、多くの人は効率的市場仮説を信じている)。そのため、重要な考慮が抜けて、トンデモな結論に至ることがある。

今の日銀の経営陣も同じと思います。リフレ理論には抜けや穴が無数にある。例えば、企業に資金需要ないのに、日銀当座預金が増えても意味ないです。労働者の能力向上や新産業の勃興なしで、賃金が継続的に上がると思えません。

しかし、日銀経営陣はリフレ理論を頑に信じている。なので、トンデモな結論に至り、前人未到(GDP比換算でリーマン・ショック時にFRBが行った金融緩和の3~4倍)の金融緩和やってます。出口の見込みないし、出口始めたら国債暴落で破産です。

インチキ理論は無視して常識で考ればいい。そうすれば、近々(最大余命は東京オリンピック)日本が破綻するのは小学生でも分かる。

以上を踏まえ、以下に2015年の自分の所感を述べます。

とにかく円を売る

国家破綻で今より円安になる。だから、円を売ればいい。外貨・外債を買えばいい。

円建て資産は全て売り払い、保険も解約、できれば低利で借金して円を売る。ちなみに自分はポートフォリオの30%程度をFXレバ4倍の円売りに充てる予定です。

円高を待って、円売りしようと思わないこと。円高を待つ間に日本破綻の危険がある。長期的視点に立てば、少々の円高は誤差の範囲内。

ドル円20~25円程度の円高は覚悟する

世の中何が起こるか分からない。例えば、米国の利上げ見送り、日銀の緩和縮小、米国株暴落、イスラム国のテロが起これば、10円程度の円高は不思議でない。20円以上の円高もありえる。

なので、資産全てをFXレバ3~4倍とかは危険と思います。自分はFXレバ4倍はポートフォリオの30%までと思っています。もし、20~25円の円高になったら、残りの外債を売却して証拠金化します。

米国の利上げはどうでもいい

経済誌は騒ぎますが、日本破綻に比べれば、米国の利上げはどうでもいいです。ただし、もし3.5%まで利上げしたら、米国債投資は考えます。

ゴールドへの投資は確実でない

過去の金相場の歴史を見ても、国家破綻時に金価格がUPしたとは限りません。むしろ、日本破綻の米ドル暴騰で金が暴落する懸念もある。確実な投資とは思えません。

安全資産はオーストラリア国債

日本破綻で、世界的な不況になる可能性が高いと思います。日本向けの輸出が減り影響が大きいです。すると各国中央銀行は金利を下げると思います。また、各国政府の債務膨張でAAA等の高格付けの債券が年々減ってます。すると機関投資家は運用制約でAAA格付けの豪国債等を買う。

オーストラリア政府の債務はGDP比で30%未満です。金利もそこそこある。

株式投資(外国株含む)は極めて危険

外国株も全て売り払うのが確実と思います。日本破綻の影響が読めない。他の国(例えば韓国)が連鎖破綻する危険がある。先進国政府の返済能力に疑義が生じ、恐慌に陥るかもしれない。世界的に企業業績が悪化し、株価も暴落する懸念がある。

「円売り」投資で確実に儲かるのに、株式に投資する理由がありません。

タグ

2015年1月1日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:投資

このページの先頭へ