日本にもハイパーインフレは起こり得る

日本破綻後にハイパーインフレが起こる可能性は十分ある。日本は食料自給率、エネルギー自給率が低過ぎる。外国が破綻国家の紙幣で石油や食料を売ってくれるとは思えない

日本破綻後は、外国から石油や食料を買う場合は円札は使えなくなる。現在も国際貿易は円でなく、米ドルが主流だが、たとえばあなたが米ドル-円の両替商とする。日本は食料を買わないと自国民が餓死するから、是が比でも食料を買おうとする。すると、あなたはその弱みを突き、米ドル-円の交換レートを引き上げるだろう。

歴史を振り返ると、国家破綻や終戦で国内経済が疲弊してもハイパーインフレになるケース/ならないケースがある。前者は第二次世界大戦後の日本。後者は第一次世界大戦後のドイツや1990年頃のソ連だ。

第二次世界大戦後の日本の場合

高インフレに見舞わたものの、ハイパーインフレにはならなかった。当時の日本は食料自給率が90%を超えていた。また、島国であるため、外国から生活必需品をガンガン輸入している訳でもなかった。また、米国の国策で「国を潰さない」程度の支援を受けていた。

第一次世界大戦後のドイツ

当時のドイツは食料の輸入大国。食料価格の高騰も外国産の食料のほうが遙かに(10倍以上も)高かった。

1990年頃のソ連

ソ連崩壊後は政府機能の低下、穀倉地帯の周辺諸国の独立などで物流が機能しなかった。田舎では穀物が腐るが、その穀物が都市に回らず餓死者が出た。

日本には膨大な耕作放棄地があるが、それら土地から食物を収穫できるようになるには少し時間がかかる。また、仮に数年程度で食料問題がある程度解決できても、エネルギー価格の高騰で物流が機能しなくなる可能性がある。東日本大震災のときは、東日本は物不足になりガソリンスタンドは長蛇の列となった。それよりも遙かに酷い状況が国家破綻後はずっと続くことになる。

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2014年7月24日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:日本破綻

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