(まとめ)日本が3年以内に破綻する確率は90%以上。

自分が日本破綻を確信してから、1年ちょっと経ますが、ますます破綻を確信するようになりました。以下、まとめです。

  • 日本政府の借金の根源は社会保障給付費赤字額は年間50兆円(一般会計、特別会計含む)。赤字を減らせないのは、選挙民に高齢者が多いから。日本は高齢者の割合が高く、高齢者は投票率が高い。「社会保障給付費の大幅削減」を公約にした瞬間、議員は落選して無職になる。
  • 1年あたりの社会保障給付費は今後も年間3.5兆円のペースで増えていく。高齢化が進むので。
  • 社会保障給付費以外の赤字は年間20~30兆円くらい。
  • 日本政府の借金は色々な計算方法があるが1000~1400兆円。
  • 借金の額は世界最悪だし(絶対額は米国が若干多い?)、借金の増加ペースもGDP-9%超で世界最悪(ワースト2だったかも)。危機感全くなし
  • GDP比250%の借金で人類史上2番目に悪い。ワーストは第二次世界大戦後の英国で260%超。しかし、英国は戦争集結で戦費が激減した。一方、日本は高齢化で歳出がさらに膨らむ。
  • 資産は簿価的には600兆円あるが、皇居や橋を売れる訳がないし、年金を資産にカウントするのも間違っている。流動資産はせいぜい200兆円。それに、企業の倒産は資金操り倒産が一般的で資産があっても倒産する。
  • 消費税増税は焼け石に水。消費税を1%UPしても税収は2.5兆円しか増えない。
  • 今後10年で生産者人口(15~65歳)が600万人も減少する。それだけ働き手が減る。
  • 貿易赤字の定着。経常赤字化ももうすぐ。なお、経常収支の計算には円転しない外債の利子(例:日本政府保有の米国債の利子)等も含まれる。それら資金フロー計算上のトリックを外すと、すでに日本から資金が流出超過になっている。
  • 日本の貯蓄率は近年ほとんどゼロで、国債購入の貯蓄は既に枯渇している。
  • 日銀が保険を抜いて最大の国債保有主体。20%超の保有。中央銀行の国債保有割合は世界でワースト。しかも、さらに買い続けている。今のペースで買い続けると、4~5年後には日銀の国債保有割合は40%に迫る。
  • 日銀が国債購入を止めたら、金利が上がり政府の利払いが増える。一気に国債が暴落する危険もある。というか、海外ヘッジファンドが先物経由で日本国債を一斉に売り始めると思う。
  • 日銀が国債購入を続ければ、「財政ファイナンス」と見做され、円の信任がなくなる。円が暴落する。歴史を見れば明らかだし、IMFも「財政ファイナンス」を禁止。
  • 金融政策でインフレ率はコントロールできない。たとえば、ノートPCの価格は20万円→5万円に暴落した。物価は金融政策以外の要因の影響が大きい。
  • 物価騰落の最大要因の一つは就労者数の増減率。要するに「お金持ってて使う人」の増減率。長期間デフレが続いているのは世界で日本だけだが、就労者数が減ってるのも世界で日本だけ
  • 長期トレンドで日本で物価上昇率が最も高いのは沖縄。理由は、第二次世界大戦の沖縄戦で多数の住民が死んだから。沖縄は人口年齢が若く、就労者数の増加率が他県に比べて高い。
  • 公共投資等で経済を一時的に浮揚させることはできるが、止めると元の悪い状態に戻る。なので、一度浮揚させると再度公共投資を行い債務も積み上がる。止められなくなり、悪循環に陥る
  • この悪循環に日本は20年以上前(バブル崩壊後)から突入している。異次元緩和はこの末期的症状。
  • 製造業で大儲けしてた時代にコスト高の社会保障制度を構築し、平均寿命の伸びも予想以上だった。選挙民に高齢者が多いので、社会保障費が減らせない。これが日本の敗因。

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コメント

  1. kameda より:

    >今後10年で生産者人口(15~65歳)が600万人も減少する。それだけ働き手が減る。
    労働市場から退場するのは主に団塊〜50代の世代で、企業にとっては人件費負担が減るというプラスの面もあるのでは。
    某大手SIerにいたREFIGHTさんなら、あの辺の世代がいかに無能で、低付加価値で、不相応な高給取りが多いかはご存知でしょう。


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