日本でのハイパーインフレの「超超」具体的シナリオ

2015/4/14 加筆・修正

紙幣増発のみでは、ハイパーインフレは起きない。代表例が今の日本。日銀が円札を刷りまくって国債を購入してるのに物価は上がらない。

しかし、今後日本でハイパーインフレは100%起きます。多くの人はハイパーインフレの発生機構を正しく理解してない

この発生機構は次の3つに分解して考えるのがいい。

  1. 過剰な紙幣増刷と通貨の信任低下
  2. 増刷紙幣を消費者が入手する
  3. 増刷紙幣を直ちに使用するほど消費者が困窮している

ポイントは、紙幣増刷しても、その紙幣が消費者の手元に届かないと、ハイパーインフレは起きない。紙幣がなければ買えないだけで、継続的な高インフレは起きない。

増刷紙幣を消費者が入手して、入手した紙幣を使う必要がある。

紙幣の入手

入手経路に例えば次がある。公務員の給料引き上げ、労組の賃上げ、生活保護費UP、最低賃金UP、政府の失業対策、年金増額。増発した紙幣を消費者は確実に入手する。

代表例が第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは世界で最も民主的な国家で敗戦国にも関わらず政府の政策で失業率は戦勝国のフランス、イギリスより低かった。また、労組の存在が賃上げに強く影響していた。

あるいは、日本のように消費税増税で生活保護費がUPする場合もある。

紙幣を直ちに使用するほど消費者が生活に困窮している

たとえば、家具が値上がりしても、そんなのを困窮した消費者は買わない。しかし、食料価格が暴騰したらどうか?消費者は必死に買う。買わないと餓死する。

食料価格の暴騰例として、輸入食料品の価格暴騰物流の機能不全がある。

たとえば、敗戦国の賠償金の支払い(通貨増発)、国家破綻で通貨の信任がなくなると、輸入食料品の価格は暴騰する。食料自給率の低い国には致命傷になる。代表例は、第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは食料の輸入大国。

物流の機能不全で食料価格が暴騰した例は、ソ連崩壊後のロシア。政府機能の低下や穀倉地帯の周辺国の独立等で物流が機能不全となった。田舎で食料が腐り、都市部では餓死者が出た。

日本で国家破綻が起こった場合は?

日本は食料もエネルギーも自給率が低い。国家破綻や異次元金融緩和の継続で通貨の信任が低下すれば、輸入食料品の価格は高騰し、さらに物流費も上がる。たとえば(詳細に見積もりした訳でないが)、1ドル=200円になれば、食料品価格が1.3~1.4倍になっても不思議でない。

物価が1.3~1.4倍になっても公務員の給料がそのままなら、国家運営に支障を来す公務員の給料は1.3~1.4倍になる。生活保護費も1.3~1.4倍になる。そうしないと、生活保護費受給者が困窮する。最低賃金も年金も上がるだろう。紙幣増刷が更に必要になる。

しかし、公務員の給料、労組の賃上げ、その他給付金の上昇率は物価上昇率以上とは限らない。というのも国家財政も企業(一部の輸出企業を除く)の経営も苦しいからだ。簡単に言うと、実質賃金が低下する

実質賃金低下の物価上昇で、消費者は直ぐに物を買うようになる。物価上昇の一原因になる。紙幣増刷が更に必要で、通貨の信任低下に拍車がかかり、物価ますます上がり、だから更に紙幣増刷が必要で・・・・、と悪循環に陥る。

以上の経緯で予測が難しいが、徐々にインフレが加速すると思う。恐らく、数年~15年程度の期間で徐々に高インフレが進行し、気付いたらハイパーインフレ、ということになると個人的には思う

2015/4/14

お気付きの読者も多いと思うが、今の日本にはハイパーインフレの萌芽を明確に確認できる。日銀の異次元金融緩和、円安、それに伴う食料品の値上げ、実質賃金が20ヶ月くらい連続低下、労組の賃上げ、公務員の賃上げ、最低賃金UP。

ハイパーインフレは既に徐々に始まっている

ただ、ソ連崩壊時のように、急に物流が機能不全になったり、第一次世界大戦後のドイツのように臨時の紙幣大増発(賠償金の支払い)もないので、破綻後に急にインフレ率が1000%になったりはしないと思う。

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2014年7月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

日本にもハイパーインフレは起こり得る

日本破綻後にハイパーインフレが起こる可能性は十分ある。日本は食料自給率、エネルギー自給率が低過ぎる。外国が破綻国家の紙幣で石油や食料を売ってくれるとは思えない

日本破綻後は、外国から石油や食料を買う場合は円札は使えなくなる。現在も国際貿易は円でなく、米ドルが主流だが、たとえばあなたが米ドル-円の両替商とする。日本は食料を買わないと自国民が餓死するから、是が比でも食料を買おうとする。すると、あなたはその弱みを突き、米ドル-円の交換レートを引き上げるだろう。

歴史を振り返ると、国家破綻や終戦で国内経済が疲弊してもハイパーインフレになるケース/ならないケースがある。前者は第二次世界大戦後の日本。後者は第一次世界大戦後のドイツや1990年頃のソ連だ。

第二次世界大戦後の日本の場合

高インフレに見舞わたものの、ハイパーインフレにはならなかった。当時の日本は食料自給率が90%を超えていた。また、島国であるため、外国から生活必需品をガンガン輸入している訳でもなかった。また、米国の国策で「国を潰さない」程度の支援を受けていた。

第一次世界大戦後のドイツ

当時のドイツは食料の輸入大国。食料価格の高騰も外国産の食料のほうが遙かに(10倍以上も)高かった。

1990年頃のソ連

ソ連崩壊後は政府機能の低下、穀倉地帯の周辺諸国の独立などで物流が機能しなかった。田舎では穀物が腐るが、その穀物が都市に回らず餓死者が出た。

日本には膨大な耕作放棄地があるが、それら土地から食物を収穫できるようになるには少し時間がかかる。また、仮に数年程度で食料問題がある程度解決できても、エネルギー価格の高騰で物流が機能しなくなる可能性がある。東日本大震災のときは、東日本は物不足になりガソリンスタンドは長蛇の列となった。それよりも遙かに酷い状況が国家破綻後はずっと続くことになる。

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2014年7月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

円安が進むと外国人労働者の給料が減って、日本にこなくなる

円安になると外国人労働者にとっては給料が減る。他国のほうが魅力的になる。

たとえば、ドイツの外国人看護士の月収は日本より15~30%も高い。いま、大勢のベトナム人がドイツで看護士の職に就いている。高齢化が進んでるのは日本だけでない。

日本はもはや金持ちでない。一人あたりGDPはイタリアと同程度で世界で20番目くらいだ。借金漬けで給料低いし、そんな国にホイホイと外国人労働者が働きに来る訳がない。

今後10年以内に介護の人手不足で介護難民が大量に発生する可能性がある。また介護のみならず、日本の産業のあらゆる分野での人手不足が解消されない危険もある。

赤字だらけで儲かってない国(日本)なんて、所詮こんなもん

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2014年7月20日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経済

(まとめ)日本が3年以内に破綻する確率は90%以上。

自分が日本破綻を確信してから、1年ちょっと経ますが、ますます破綻を確信するようになりました。以下、まとめです。

  • 日本政府の借金の根源は社会保障給付費赤字額は年間50兆円(一般会計、特別会計含む)。赤字を減らせないのは、選挙民に高齢者が多いから。日本は高齢者の割合が高く、高齢者は投票率が高い。「社会保障給付費の大幅削減」を公約にした瞬間、議員は落選して無職になる。
  • 1年あたりの社会保障給付費は今後も年間3.5兆円のペースで増えていく。高齢化が進むので。
  • 社会保障給付費以外の赤字は年間20~30兆円くらい。
  • 日本政府の借金は色々な計算方法があるが1000~1400兆円。
  • 借金の額は世界最悪だし(絶対額は米国が若干多い?)、借金の増加ペースもGDP-9%超で世界最悪(ワースト2だったかも)。危機感全くなし
  • GDP比250%の借金で人類史上2番目に悪い。ワーストは第二次世界大戦後の英国で260%超。しかし、英国は戦争集結で戦費が激減した。一方、日本は高齢化で歳出がさらに膨らむ。
  • 資産は簿価的には600兆円あるが、皇居や橋を売れる訳がないし、年金を資産にカウントするのも間違っている。流動資産はせいぜい200兆円。それに、企業の倒産は資金操り倒産が一般的で資産があっても倒産する。
  • 消費税増税は焼け石に水。消費税を1%UPしても税収は2.5兆円しか増えない。
  • 今後10年で生産者人口(15~65歳)が600万人も減少する。それだけ働き手が減る。
  • 貿易赤字の定着。経常赤字化ももうすぐ。なお、経常収支の計算には円転しない外債の利子(例:日本政府保有の米国債の利子)等も含まれる。それら資金フロー計算上のトリックを外すと、すでに日本から資金が流出超過になっている。
  • 日本の貯蓄率は近年ほとんどゼロで、国債購入の貯蓄は既に枯渇している。
  • 日銀が保険を抜いて最大の国債保有主体。20%超の保有。中央銀行の国債保有割合は世界でワースト。しかも、さらに買い続けている。今のペースで買い続けると、4~5年後には日銀の国債保有割合は40%に迫る。
  • 日銀が国債購入を止めたら、金利が上がり政府の利払いが増える。一気に国債が暴落する危険もある。というか、海外ヘッジファンドが先物経由で日本国債を一斉に売り始めると思う。
  • 日銀が国債購入を続ければ、「財政ファイナンス」と見做され、円の信任がなくなる。円が暴落する。歴史を見れば明らかだし、IMFも「財政ファイナンス」を禁止。
  • 金融政策でインフレ率はコントロールできない。たとえば、ノートPCの価格は20万円→5万円に暴落した。物価は金融政策以外の要因の影響が大きい。
  • 物価騰落の最大要因の一つは就労者数の増減率。要するに「お金持ってて使う人」の増減率。長期間デフレが続いているのは世界で日本だけだが、就労者数が減ってるのも世界で日本だけ
  • 長期トレンドで日本で物価上昇率が最も高いのは沖縄。理由は、第二次世界大戦の沖縄戦で多数の住民が死んだから。沖縄は人口年齢が若く、就労者数の増加率が他県に比べて高い。
  • 公共投資等で経済を一時的に浮揚させることはできるが、止めると元の悪い状態に戻る。なので、一度浮揚させると再度公共投資を行い債務も積み上がる。止められなくなり、悪循環に陥る
  • この悪循環に日本は20年以上前(バブル崩壊後)から突入している。異次元緩和はこの末期的症状。
  • 製造業で大儲けしてた時代にコスト高の社会保障制度を構築し、平均寿命の伸びも予想以上だった。選挙民に高齢者が多いので、社会保障費が減らせない。これが日本の敗因。

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2014年7月8日 | コメント/トラックバック(1) |

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