【その1】アベノミクスで財政破綻が前倒し。預金封鎖へ。

調査した結果、日本財政破綻までハイパーインフレは起こらないと結論しました。政府が財政支出300兆円を何年も続けるとかすれば別ですが、考え難いです。しかし、エネルギー価格高騰で物価上昇の可能性は多いにある。

石油株投資の調査で知りましたが、石油価格は今後大幅に上昇すると思います。第三者的立場の専門家の2020年の石油価格の予測値は、150~250ドル/バレルです。これに円安が加われば、エネルギー価格は相当高騰します。ガソリン1L250円も不思議じゃない。

2008年に石油は147ドル/バレルの高値を付けました。そのときの国内の物価上昇率は1~2%です。なので、250ドル/バレルに超円安が加わると、詳しい計算は省くが、物価が数%上昇することもありえる。

金融政策は物価にそれほど影響しません。たとえば、2008年の物価上昇は石油価格上昇が原因でした。他にも

  • ノートパソコンの価格が1990年代から、20万円→5万円に暴落
  • 自動車教主所の費用が1990年代から3割アップ
  • 高校無償化で、サービス価格が下落して物価に大きな影響

これらも多大な影響を与えましたが、金融政策は関係ありません。

また、企業は競争してます。仮に労働者の賃金が多少増えても安易に値上げすればコスト競争に負けます。逆に賃金低下でも商品価格を大幅Downすると赤字です。金融政策や賃金が物価に大きな影響を与えるのは、貧しく生産設備に乏しい国でないしょうか?今の日本には当てはまらないです。

そして、TPP参加で食料価格下落でデフレが継続する可能性も大いにある。

今、日本政府はリフレで政府債務をチャラにしようと企てています。しかし、高インフレは望むべくもないしょう。そのうち、円の信用が地に落ち、国債暴落→IMFの管理下に入ると思いますが、詳しくは次回の記事で述べます。

今後の物価は、(TPP参加で物価が下落すると思うので)-3%~1%の範囲で小幅変動すると思います。ただし、石油価格高騰で、一時的に物価上昇率が3%を超えることもあるかと思います。

>>(2)に続く

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2013年7月28日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:日本破綻

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