日本は2年以内に破綻する(俺のフェルミ推定だと)。REFIGHTは外貨投資宣言する。

(随時更新。日本破綻をテーマに第2段、第3段の記事を近々書く)

まず動画を見よ。

  • サブプライム・ローン空売りで全米トップの運用成績のファンドの次の標的は日本国債暴落




     
  • 元東京大学教授ファイナンス専攻 野口悠紀雄氏が語る日本崩壊


メルマガ会員の人にはメールが行っているが、先月に日本株を大部分売却し、今月で日本株全て売却しました。新投資先の調査途中で、日本の財政破綻が近いと確信しました。あと、長年俺のホームページを見てる人のためにも、今、円建て資産を持つのは極めてリスキーで、生活資金を除いて、円建て資産を保有するな、と言いたい。

 
 

巷では、アベノミクスがどうとか騒がれている。「日本は財政破綻しない」と説く駄本が書店に並ぶ。だが、破綻しない論者は、要するに貧乏人である。充分な資産を持つ知能指数の高いあなたは、以下を読んだほうがいい。

 
 

俺は今は金融資産の大部分が外貨預金。また、固定金利で借金して、外貨を買いまくる計画を立てている。過去の通貨危機では、市民の資産を政府が没収するのが常套のため、没収回避の工夫も行っている。

 
 

日本が破綻する理由

要するに政府の借金は返済不可能。日本を家計に例えると、年収370万円、1年の生活費800万円、借金1億2000万円。資産は6000万円だが、この資産には皇居、橋、年金等の売却困難な資産も多数ある。流動資産は大目に見て3000万円。

 
 

で、国債保有のメインプレーヤーは銀行や保険会社だが、彼らは既に国債を十分に買ってて国債購入余力があまりない。現に、彼らの国債保有残高は最近減っている。あと、たとえば、銀行は個人の預金を元手にして、国債購入するのが一般的。だが、ここで気付いて欲しい。これからも高齢化社会は進むし、要は預金を取り崩して生活費に充てる老人の割合が増える人口が減少すれば預金も減る

 
 

現に、日本の貯蓄率は先進国で最低である。長期的には貯蓄率はさらに下がり、個人の金融資産は減るだろう。要は、金融機関が国債購入の原資とする預金は、長期的には減る。

 
 

金融機関は既に国債を腹一杯購入し、消化余力はあまりないのに(たとえば、郵貯は預金の85%以上を国債購入に充てている)、国債購入の原資は減る。つまり、金融機関はこれからは、国債を購入する側から売る側に変貌する(長期的には)。すると、何が起こるか?

 
 

当然、国債が売られて利回りUpだろう。しかし、大幅な利回りUpなら、銀行と保険会社が潰れてしまう。実際に潰れるかもしれないが、金融機関を救うため、日銀が国債を購入する可能性がある。というか、日銀は、2014年末までに国債保有残高を190兆円にすると公言した(アベノミクス前は確か50兆円ぐらい?)。こんな大規模かつ急激な中央銀行の国債購入は、世界を見渡しても、あまり例がない。

 
 

しかも、これからも政府は歳出を穴埋めするため、毎年数十兆円の国債を発行し、この国債 and 金融機関が売る国債も日銀が購入せざるをえない(外国金融機関の購入もありえるが、こんな危ない国債買うとは期待できない(現に日本国債の外国人保有比率は低い))。現に、今は新発国債の7割は日銀が購入する。

 
 

要するに、これからは、日銀が円を刷る、政府が国債を発行する、日銀が国債を買う、政府が日銀から新札を受け取り、それを財政支出で日本にばらまく、が日本破綻まで永遠に続く(大雑把に言うと)。要するに、毎年日銀は円札を数十兆円刷って、ばらまく。1日に2000万枚の1万円札を刷って、ばらまく計算だ。分かりやすく言うと。

 
 

話が代わるが、貨幣の機能に価値保存がある。つまり、貨幣を持てば、その貨幣を財物といつでも交換できる。しかし、日銀が円札を毎日刷ってバラまき、日本人の円札保有量が増えれば、商売人は値上げをするだろう。しかし、あなたの財布の中の1万円札に利子はつかない。昨日は1万円で買えた物は、1ヶ月後には1万1千円かもしれない。すると、あなたはどうするか?すぐに物を買うだろう

 
 

すると、通貨供給量以上のインフレが進む。貨幣を信頼はさらに落ちる。今度は、あなたは自分の円建て資産をドル建てに変えるだろう(こんなことは歴史上、何度も起こった。自国通貨建て資産が外貨建てに変わる減少をキャピタルフライトと呼ぶ)。すると、円がさらに売られ、通貨供給量以上に円安が進む。だから、俺は、近い将来、円の暴落間違いないと確信し、資産の大部分を外貨預金した。というか、円建て資産の保有が極めてリスキーなので、資産防衛のために外貨預金した

 
 

中央銀行の紙幣刷りまくりを財政ファイナンスと呼ぶ。財政ファイナンスが高インフレを起こした例は無数にある。日本も財政法で財政ファイナンスを禁じ(しかし、日銀は法律を拡大解釈して、事実上の財政ファイナンスを行っている)、IMFも財政ファイナンスを禁じ手の金融政策と位置付ける。その禁じ手を、日本は永遠に続けざるをえない

 
 

高インフレなら、低利回りの債券を持つより、すぐにお金を使ってしまったほうがいい。国債の利回りは上がるだろう(日銀が買い支えるかもしれないが)。すると、金融機関の破綻回避のため、預金封鎖も充分ありえる。というか、高インフレでデノミ実施で預金封鎖もゼロではない。いずれにしても、日本中が大混乱する。

 
 

数年以内、早ければ来年にも、サブプライムローンの10倍以上の危機が訪れると思っている。正直言って、海外売上比率8~9割の企業でないかぎり、日本株は買わないほうがいい。現在事業が良好でも、これだけの危機だと何が起こるか分からない。また、住宅ローン金利上昇→破産者続出→不動産暴落で、日本破綻後は不動産投資に妙味が出てくると思っている。なので、今から不動産投資を勉強したい。

 
 

なお、日本国債の格付けは当てにしないほうがいい。たとえば、IMFは自国通貨建てのみの国債は、デフォルト確率0%としている。要するに、中央銀行が紙幣を刷ればいいからだ。日本国債の格付けも、このようないい加減な理由が格付けに影響している可能性があり、信用しないほうがいい。

 
 

とにかく、円建て資産を保有しないこと。

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2013年6月8日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:日本破綻

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